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中村 秀規

所属部署名環境・社会基盤工学科
職名准教授ホームページURL
更新日 :2020/07/11

プロフィール

学位

    博士(学術) (東京工業大学・平24)

研究活動

経歴

東京大学理学部地球惑星物理学科卒(平7.3)/東京大学大学院理学系研究科地球惑星物理学専攻修士課程修了(平9.3)/米国コロンビア大学国際公共大学院政治経済開発専攻修士課程修了(平17.5)/東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士課程修了(平24.3)/国際協力事業団(平9.4 ~平12.8)/ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド(平12.9 ~平14.3)/(株)パソナテック(平14.7 ~平15.6)/国際連合児童基金ウガンダ事務所研修員(平17.8 ~平17.12)/国際開発センター(平18.4 ~平19.3)/地球環境戦略研究機関(平19.4 ~平25.3)/名古屋大学COE 特任助教(平25.5~平26.3)/名古屋大学特任准教授(平26.4 ~平28.3)/富山県立大学工学部講師(平28.4 ~平31.3)/同准教授(平31.4~)

担当科目

環境マネジメント/環境政策論/社会基盤工学概論/環境計画実習/プレゼンテーション演習/専門ゼミ/卒業研究/環境政策学/環境国際技術協力論

専門分野

環境政策/環境ガバナンス/臨床環境学/社会工学

論文・報告

「Citizens’ Attitudes towards International Environmental Cooperation by Japanese Local Governments with Developing Countries」(学位論文)
Local Energy Governance in Post-Fukushima Japan: A Survey of Citizen Willingness to Participate in Local Energy Policy
Deliberations.(Local Environment, 2015)
Political and Environmental Attitude toward Participatory Energy and Environmental Governance: A Survey in Post-Fukushima Japan. (Journal of Environmental Management, 2017)
Willingness to Know and Talk: Citizen Attitude toward Energy and Environmental Policy Deliberation in Post-Fukushima Japan. (Energy Policy, 2018)
Six Years After: 'Fukushima Memories' and Continued Willingness to Participate in the Energy and Environmental Policy-making Process in Japan. (Contemporary Japan, 2019)
An Open Dialogue Approach for Volcano Disaster Resilience and Governance: Action Research in Japan in the Aftermath of Mt Ontake Eruption. (Journal of Disaster Research, 2019)

著書・特許

International Intercity Collaboration and Its Potential Application in Low Carbon Development. In Climate Change Mitigation
and Development Cooperation, 61-96.(Taylor & Francis, 2012)

所属学会

環境科学会(平22.1 ~)/日本環境共生学会(平25.7 ~)/日本公共政策学会(平29.6~)/日本地球惑星科学連合(平30.2~)

学外活動、受賞歴

射水市環境審議会委員(平30~)

現在の研究課題・概要

1.東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する討議への市民参加の可能性に関する研究
  社会調査により、原子力発電に関する立地自治体、電力消費地、及び全国での無作為抽出型市民討議への参加意思について調べている。さまざまな論点について知ろうとする意思、また異なった考えを受け入れないまま受け止め対話しようとする意思について着目している。これらにより、日本においてエネルギー環境政策に関する討議への市民参加をより可能にする条件を検討する。
2.市民からの環境ガバナンスの研究
  日本におけるエネルギー環境政策に関する主権者の関与を深め、「任せて文句を言う」態度でなく「役割と帰結を引き受ける」態度を醸成する仕組みを検討している。主権者どうし、および主権者と、行政職員・専門家・特定主張集団構成員との対話を促進するための手法を実験的に開発・検証する。それにより、主権者、行政、専門家、利害関係者それぞれの「対話の作法」を導出する。
3.2030アジェンダ/SDGsの道徳および科学基盤の探求
  2030アジェンダ/SDGs(持続可能開発目標)が示すような、地球・地域・個人を包含するビジョンを支える道徳基盤(特に所属集団に関する社会的表象に関わるもの)と科学基盤(思想的基盤としての科学の役割)の研究手法を開発する。

共同研究キーワード

環境政策/環境ガバナンス/臨床環境学/社会工学


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